広島県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
五年前、福山市では、指定就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻し、登録利用者百六人が解雇となり、賃金未払い問題が惹起しました。二度とそうした状況を招かないためにも、障害者の方々が作業所で作業を行う業務の確保と併せ、農業や漁業など第一次産業やアグリビジネスにおいて、就労可能な業務をマッチングさせるための仕組みづくりが求められています。
五年前、福山市では、指定就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻し、登録利用者百六人が解雇となり、賃金未払い問題が惹起しました。二度とそうした状況を招かないためにも、障害者の方々が作業所で作業を行う業務の確保と併せ、農業や漁業など第一次産業やアグリビジネスにおいて、就労可能な業務をマッチングさせるための仕組みづくりが求められています。
32: ◯質疑（辻委員） 指定就労継続支援Ａ型事業所、しあわせの庭の経営破綻の検証結果に関連してお聞きしたいと思います。
地域包括ケア・高齢者支 援課長、医療介護保険課長、国民健康保険課長、地域福祉課長、社会援護課長、障害者 支援課長 ［病院事業局］ 病院事業管理者、事務部長（兼）県立病院課長 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、減災対策推進担当課長、消防保安課長 ６ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 公の施設に係る指定管理者の候補の選定等について ［健康福祉局］ (2) 指定就労継続支援Ａ型事業所
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年４月に障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業の中に、指定就労継続支援Ａ型事業所の運営についてということで厚生労働省令が改正をされております。これに伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所に支払われる障がい福祉サービス給付費の利用者の給料に充てないように、指導の強化が各自治体に通達されました。
消防保安課長 ６ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 平成30年広島県議会２月定例会提案見込事項 ［健康福祉局］ (2) 平成30年広島県議会２月定例会提案見込事項 (3) 「第７期ひろしま高齢者プラン（素案）」における介護サービス量等について (4) 平成30年度国保事業費納付金及び市町村標準保険料率に係る本算定（国が示す確定計 数を用いた算定）の結果について (5) 指定就労継続支援Ａ型事業所
第三に、指定就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻への対応については、利用者の未払い賃金の支給が確実に行われるよう、関係者との協議調整を進めていく必要があるとともに、同様の経営破綻が今後発生することがないよう、関係団体等からのヒアリングなど十分実態を調査・分析し対応策を検討していく必要があること。
次に、指定就労継続支援Ａ型事業所の経営について、三点伺います。 まず一点目は、経営破綻の理由についてであります。 指定就労継続支援Ａ型事業所は、障害者と雇用契約を結び、働きながら知識や技能を身につけられる場であります。障害者の自立支援に重要な役割を担っております。二〇〇六年の障害者自立支援法の改正によりまして、営利企業の参入が認められ、全国的にも事業所は急増してまいりました。
40: ◯質疑（辻委員） 資料番号３の指定就労継続支援Ａ型事業所についてですが、しあわせの庭の経営破綻、県の指定事業所ではないのですけれども、株式会社フィルの事業廃止という事態になっております。
高齢者支援課長、医療介護保険課長、 国保県単位化推進担当課長、地域福祉課長、社会援護課長、障害者支援課長 ［病院事業局］ 病院事業管理者、事務部長（兼）県立病院課長 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、減災対策推進担当課長、消防保安課長 ６ 報告事項 ［健康福祉局］ (1) 平成29年度健康福祉局で策定する計画の素案について (2) 水道事業の広域連携について (3) 指定就労継続支援Ａ型事業所
議員から御指摘のございました厚生労働省令改正に伴う事業所の実態について、まず全国的な状況としましてですが、近年指定就労継続支援Ａ型事業所につきましては、法の趣旨または厚生労働省令等に規定する人員、設備及び運営基準に一部反し、例えば収益の上がらない仕事や短時間の就労しか提供しない事例、また就労継続支援Ａ型事業の収益だけでは最低賃金を支払うことが困難になっている事例、それから利用者の意向や能力等を踏まえた
46: ◯質疑（山下真澄委員） 県内には、平成29年３月現在、指定就労継続支援Ａ型事業所が80余りあるとお聞きしておりますが、ほかに経営破綻に陥りそうなところはないのでしょうか。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（的場委員） 今、説明がありました、指定就労継続支援Ａ型事業所経営破綻のことについて質問をさせていただきたいと思います。
現在、県は、平成二十九年三月三十日、指定就労継続Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取り扱い及び様式例についての国の通知を受け、県内の指定就労継続支援Ａ型事業所に、実態調査票、改善計画書の提出を求めており、さらに一年後に同様な調査を行い、指導する予定としているとのことです。
◎障害福祉課長（千明浩君） 当条例の一部改正の目的におきましては、指定就労継続支援Ａ型事業所における適正な運営を図るために基準を定めたものでございまして、改正に至った経緯におきましては、国の調査や、先ほども申し上げました各指導権者における指導監査等において、正当な理由もなく利用者の意に反して短時間で労働させるとか、収益の上がらないような仕事だけを提供する、あるいは一定期間過ぎたら退所させてしまうというような
次に、第169条の２として、「指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない」規定を加えるもので、事項については次のとおりでございます。 ９ページに参りまして、施行期日ですが、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。
次に、指定就労継続支援Ａ型事業所に対して支払われる自立支援給付につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において訓練等給付費として規定されております。具体的には一般企業等での就労が困難な障害のある方に対し働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所に対して支払われるものでございます。
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定放課後等デイサービス事業所等の基準について、所要の改正を行うものであり、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例など２条例は、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所など障害福祉サービス事業の基準について、所要
これは、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ａ型事業所を運営する事業者に対し、利用者への就労の機会の提供に当たって、必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、利用者の希望を踏まえたものとすることを義務づけるなど、本市における当該基準を省令と同様の内容に改正するものであります。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法でございますが、こちらに基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴いまして、指定就労継続支援Ａ型事業所の運営に関する基準について、所要の改正をするものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。
議案第92号は、静岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、国の基準省令の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所の運営に関する基準について、所要の改正をしようとするものでございます。